ID販売管理システム「オンライン受発注・納品サービス」 利用規約
第1条(目的)
本規約は、auペイメント株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するID販売管理システム「ID Station」によるオンライン受発注・納品サービスの利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)について定めることを目的とします。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。本規約に定めのない用語の意味は、「au PAYギフトカード売買取引規約」及び「WebMoney売買取引規約」(以下総称して「売買取引規約」といいます)に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が運営する「ID Station」上の、当社商品にかかるオンライン受発注・納品サービスをいいます。
- 「利用者」とは、貴社が企業登録をしたうえで、貴社において実際に本サービスを利用する人のことを指しし、個別又はその総称をいいます。
- 「承認者」とは、利用者が本サービスを通じて当社商品(以下に定義)を発注した際に、承認申請メールを受信し、承認権限を保有する者をいいます。承認者は、本サービス内で承認申請を承認または却下できます。承認者は利用者としての権限を持つことも可能ですが、利用者としての発注は別の承認者が承認または却下をしなければなりません。
- 「アカウントID」とは、本サービスの利用者を識別するために当社が利用者ごとに発行する英数字をいい、本サービスのログイン時に利用するものといいます。
- 「パスワード」とは、本サービスを利用するためにアカウントIDと合わせて使用する、半角英数字、記号を組み合わせた文字列です。なお、パスワードは、利用者での変更が可能です。
- 「当社商品」とは、「au PAY ギフトカード」および「WebMoney」のことをいいます。
- 「ワンタイムパスワード」とは、当社システムにより生成及び通知される数字で、本人認証に利用できる専用の認証コードのことをいい、一度かつ一定時間のみ利用可能であり、発行の都度、異なるものを生成及び通知される可変パスワードです。
- 「ユーザー」とは、au PAYギフトカード売買取引規約第2条(4)に定める「会員」及びWebMoney売買取引規約第2条(5)に定める「お客様」の総称をいいます。
- 「コードタイプ」とは、当社商品の電子媒体であり、テキストファイル形式で納品される形態をいい、テキストファイルには券面額、プリペイド番号、管理番号、有効期限が記載されています。
- 「カードタイプ」とは、当社商品のカード媒体で納品される形態をいい、券面額、プリペイド番号、管理番号、有効期限、その他の当社が指定する事項が印字されています。カードタイプには、既成デザインの「レギュラーカード」とオリジナルのデザインを印刷する「オリジナルカード」がございます。
- 「企業コード」とは、貴社を識別するために当社が発行するコードをいいます。
第3条(本規約の適用)
- 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。貴社が本サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。
- 書面の交付または本サービスへの掲載により貴社に案内されるマニュアルその他の書類は、本規約の一部を構成するものとして、本サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。
- 本規約が貴社と当社間で締結された他の契約と矛盾する場合には、本サービスに関する事項に限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第4条(本規約の変更・改定)
- 本規約は、当社の判断により貴社の承諾なく変更・改定ができるものとします。
- 本規約の変更・改定の内容について、当社は、変更・改定後の本規約制定日前に、本サービス上へ掲載する方法により、貴社に対して通知するものとします。
- 前項の場合、変更・改定後の本規約の制定日以降に貴社が本サービスを利用することで貴社は変更・改定後の本規約に同意したものとします。かかる同意は、変更・改定後の本規約の制定日より効力を生じるものとします。
- 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により貴社に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第5条(企業登録申込および契約の成立)
- 本サービスを利用して当社商品の発注を行うには、事前に当社所定の方法により、企業登録申込を行うものとします。企業登録申込を行った時点で、貴社は本規約の内容に同意したものとみなします。
- ご登録いただいた内容を踏まえ、当社所定の審査を行います。なお、審査の結果、貴社による本サービスの利用を承認しない場合でも、当社は、貴社に対して理由の開示はせず、何らの義務または責任を負わないものとします。
- 企業登録申請後、当社は審査が完了次第、貴社に対し審査結果を通知するものとします。
- 当社では、申込内容に基づいて審査を行い、当社が企業登録を承認する場合、その旨をアカウント通知メールで貴社に通知し、当該通知をもって企業登録が完了したこととします。
- 本サービスの利用が承認された場合、貴社ご担当者様宛に、アカウント通知メールを送付いたします。当社が当該通知を行ったときに、貴社と当社との間で本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとし、貴社は当該メールに記載のURL・企業コード・アカウントID等を使用し、本サービスのご利用が可能となります。
- 本サービスは、売買取引規約に同意のうえ、当社商品の売買基本契約が成立している企業のみが利用できるものとします。
- 企業登録の資格は、日本国内において登記がされている法人に限ります。
- 企業登録には、必ず連絡が取れる連絡先を届け出るものとします。
- 申込時に届け出た以外の利用用途、商品またはサービスのために当社商品を販売・交付してはならないものとします。
- 企業コードについて、貴社及び貴社利用者以外の第三者に対し、譲渡・貸与・質入れし、または利用させることを禁じます。
- 当社商品について、企業登録申込時に記載する利用用途以外で当社商品を利用してはならないものとします。
- 貴社が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第9条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
第6条(アカウントID パスワード管理)
- 企業登録申込時の登録情報から、当社は利用者ごとに本サービスの利用に必要となるアカウントIDを自動で作成し、1IDを付与します(以下、「アカウントID登録」といいます)。
- メーリングリストでのアカウントIDの登録はできません。
- 窓口担当者、システム担当者、請求書送付先担当者は、承認者として登録することはできません。
- 所定の手続きに従って、アカウントIDの追加/変更/削除できます。承認権限のみ、既存の承認者からの申請で追加することが可能です。
- 当社商品の発注権限及び承認権限を付与されている場合でも、同一利用者による発注及び承認はできません。
- 電話番号や誕生日など、第三者に推測されやすいパスワードはお控えください。
- 利用者は、アカウントID/パスワードの利用及び管理(パスワードの適宜変更を含みます。)について、一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、アカウントID/パスワードの管理不十分、第三者に譲渡、承継、貸与、開示、売買、使用上の過誤など、いかなる場合もアカウントID/パスワードを第三者に利用させてはならないものとします。
- アカウントID/パスワードの漏洩・第三者による不正利用等が判明した場合、直ちにパスワードのリセットを行うとともに、アカウントIDの変更手続きを行ってください。
- 貴社は、本条第8項に規定するアカウントID/パスワードの管理不十分、第三者の使用、使用上の過誤等によって生じた損害に関する責任を負うものとします。
- アカウントID/パスワードを用いてなされた本サービスの利用は、当該アカウントID/パスワードを管理すべき利用者による行為とみなします。また、これにより生じる責任は全て貴社が負うものとします。
- 利用者は、アカウントID及びこれに対応するパスワードを第三者に使用させるなど、第三者が使用できる状態にしてはならず、また第三者による不正利用を防止するために厳重に管理しなければなりません。
- 当社は、アカウントID/パスワードを不正利用されたことにより生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第7条(ログイン)
- 本サービスへのログインは、企業登録時(契約時)に登録したアクセス元IPアドレスよりアカウント通知メールに記載された企業コード、アカウントID、パスワードでログインが可能です。
- アクセス元IPアドレス制限外からのログインを許可する設定を行った場合 アカウントIDに紐づくメールアドレスへワンタイムパスワードを発行します。企業コード、アカウントID、ワンタイムパスワードが各々一致した場合、ログインが可能です。ただし、ワンタイムパスワードでログインされたアカウントIDが不正利用されたことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(変更の届出)
- 貴社は、企業登録申込等にて当社に届け出た事項(利用用途の変更を除く。)に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続にて当社に届け出るものとします。貴社が変更の届出を怠ったことに起因して貴社に生じたいかなる損害も当社は責任を負わないものとします。
- 貴社は、利用用途の変更を希望する場合、当社に事前に申告を行うものとし、当社所定の手続のうえ、当社が承認した場合に限り、変更できるものとします。
第9条(利用停止及び解約)
- 以下の各号に該当した場合、本サービスの利用ができなくなります(以下「利用停止」といいます。)。利用停止から3か月以内に、貴社から利用を再開したい旨の連絡がなければ、本契約は解約したものとみなします。
- 最後の発注から、当該発注のご精算が完了した日の翌日から起算し、1年経過した場合
- パスワードの最終更新日の翌日から起算し、パスワード更新を行わず1年経過した場合
- 本サービスへの最終ログイン日の翌日から起算し、1年経過した場合
- 本契約が解約された場合、貴社が再度本サービスの利用の再開を希望するときは、改めて企業登録申込が必要となります。
- 貴社又は利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に貴社に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止、又は既に納品済みの当社商品について利用停止、若しくは貴社からの発注に制限をかけることができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 貴社が企業登録申込時に記載した利用用途以外の目的で当社商品を利用していた場合
- 売買取引規約に定める禁止行為のいずれかを行った場合
- 当社商品の発注及び納品にかかる費用について、指定の支払期日までに支払を行わず、当社の催促から起算して10日以内に支払遅延が解消されない場合
- 第5条第12項各号に該当した場合
- 前各号に準ずる事態が生じた場合
- 貴社が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社はただちに本契約及び本契約に基づく個別の売買契約を解約することができます。
- 前項各号のいずれかに該当した場合
- 貴社が支払停止又は支払不能となった場合
- 貴社について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 貴社について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
- 第5条第12項各号に該当し、当社より貴社に対し、是正を要請したにも関わらず、一定期間を経過してもそれに応じなかった場合
- 当社が貴社の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 第8条2項に従い、事前に利用用途の申告を行わなかった場合、または当社の承認前にもかかわらず、承認済みの利用用途の範囲を超えて本サービスの利用をした場合
- 当社商品の売買基本契約が解除その他の理由により終了したときは、本契約及び本サービスの提供は当然に終了するものとします。
- 前3項に定める措置は、当社から貴社に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前2項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第10条(発注と納品)
- 発注は、承認者が承認したときに成立するものとします。承認後はいかなる理由があっても発注した商品の撤回・返品・返金・交換・再発行(以下「撤回等」といいます。)は受け付けておりません。やむを得ず、撤回等を貴社が希望し、それを当社が承諾した場合に限り、当社は貴社の撤回等を受け付けるものとし、貴社はそれにより発生する費用を当社に支払うものとします。
- カードタイプの場合、商材によって別途印刷代、送料がかかるものとします。オリジナルカードの場合、別途印刷代がかかるものとします。
- 発注の納品方法は、納品形態によりそれぞれ次のように定めます。
- コードタイプは、当社がメールで通知するURLから本サービスにアクセスしダウンロードができます。ダウンロードは、3回まで行うことができ、納品可能日翌日から起算して30日間(以下「ダウンロード期間」といいます。)行うことができます。ダウンロード期間中にダウンロードされなかった場合でも、当社商品の再発行はいたしかねます。ダウンロード後のデータについては、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行うものとします。
- レギュラーカードおよびオリジナルカードは別の納品先を指定することが可能です。
- カードタイプの発注の場合、貴社のご指定がない限り土日祝に関わらず、納品されます。
- オリジナルカードの発注時の色校正について、色校正の校了時に最短納品日、または納品希望日の指定が可能です。
- オリジナルカードの色校正後に発注の撤回等がなされた場合、または再校正時にイメージ稿の送付を希望する場合(その後、発注に至った場合を含む)については、別途、色校正にかかる費用(以下「色校正費用」といいます。)を、当社に対し支払うものとします。
- 当社商品の発送は、日本国内(離島・一部除外地域あり)への発送に限ります。沖縄県本渡を除く離島等一部地域への発送を希望される場合、必ずお問合せ窓口までご連絡ください。
- カードタイプでの発注においては、当社商品の発送先により別途送料を請求いたします。
- 最短納品日及びご指定納品日のご希望に添えない場合があります。
- 売買取引規約の検査にかかる規定にかかわらず、当社から当社商品の納品を受けた後、3営業日以内に、その数量、契約不適合の有無等について検査を行うものとします。この検査の結果、数量の過不足、その他契約不適合があったときは、貴社は直ちにその旨を電子メールにより当社に通知し、当社は速やかに貴社と協議の上、措置を講ずるものとします。検査が完了し、検査合格と判断した場合には、貴社は、本サービス上の「検収」ボタンを押下することで、検査に合格したことを当社に通知するものとします。納品から3営業日を経過しても「検収」ボタンが押下されなかった場合は、検査に合格したものとみなし、検収合格後に契約不適合が見つかった場合でも、当社は当該契約不適合に対する措置は行わないものとします。
- カードタイプでの発注においては、貴社が指定した納品先住所に指定した住所に配送したにもかかわらず、納品先住所の不備、ご不在等により配送会社での保管期間内に当社商品をお受け取りいただけず、当社に返送された場合、当社の納品は完了したものとみなします。当社は、返送された当社商品を返送後、到着後30日間保管していますので、再発送を希望される場合は、当社お問合せ窓口までご連絡ください。なお、再発送の場合には別途送料がかかります。また、保管期間の経過後は当社が当社商品を廃棄すること並びに当社は発行金額(第11条第4項で定義します)を含め返金について一切応じないことを貴社はあらかじめ同意するものとします。
- 当社商品の利用条件については、当社が別途定める「au PAY ギフトカード利用規約」および「WebMoney利用規約」の通りとし、貴社は、ユーザーに対し「au PAY ギフトカード利用規約」および「WebMoney利用規約」を遵守させるものとします。なお、当社は、ユーザーに対し、「au PAY ギフトカード利用規約」および「WebMoney利用規約」に定める以外、いかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、貴社に納品した当社商品が不正利用され、もしくは不正利用のおそれがあり、またはユーザー以外の者によって使用されたことを含むがこれに限定されることなく、当社の責に帰すべき事由によらず発生した損害について、責任を負わないものとします。
- コードタイプにて納品した場合、貴社は、ユーザーに対し券面額、プリペイド番号、管理番号、有効期限を交付しなければなりません。また、同一のプリペイド番号及び同一の管理番号を重複して複数のユーザーに交付してはならないものとします。
- 当社商品の納品前に生じた当社商品の滅失、毀損その他一切の損害は、貴社の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、当社商品の納品後の滅失、毀損その他一切の損害は、当社の責に帰すべきものを除き貴社の負担とするものとします。
- 当社が納品した当社商品について貴社に対して負う責任は、当社の責に帰すべき場合に限り、現実に発生した直接の損害について、企業登録申込にしたがって貴社に請求し、実際に入金された請求額(券面額+印刷代+OPP袋代)を上限とします。
第11条(当社商品の精算)
- 貴社は、当社商品の発注に充当するための前受金を事前に当社指定の金融機関口座に入金するものとします。
- ご入金後翌営業日までに前受金に反映されます。ただし、システムメンテナンスなどの場合はこの限りではありません。
- 貴社は、前受金の範囲で当社商品を発注できるものとします。
- 貴社が本サービスを利用して発注した内容について、以下の通り、前受金から充当します。
- 券面額は、本サービスで集計した金額を正とし、1POINT=1円にて換算した金額(以下「発行金額」といいます。)で充当します。
- カードタイプは、発行金額以外に送料、印刷費、消費税を充当します。
- 色校正費用を充当します。
- 別途取り決めにより手数料を充当します。
- 貴社は、当社所定の方法で当社へ申請することにより、前受金の返金を受けることができます。ただし、前受金には利息等は付されず、また、返金の際の振込手数料は貴社の負担とします。
- 前5項にかかわらず、請求書による支払を希望される場合には、貴社より企業登録申込時にお申し出いただき、当社がこれを承諾した場合に限り、売買取引規約第11条にしたがい精算を行うものとします。
第12条(費用)
当社は、印刷費、送料等にかかる費用を貴社に予告なく変更することができるものとします。発注時点の費用を前受金から引き落とします。
第13条(業務委託)
当社は、本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施を当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第14条(インターネット接続環境の維持)
- 貴社は、当社が定める動作環境に基づき、インターネット接続環境を維持するものとします。
- 前項に定めるインターネット接続環境に不具合がある場合、当社は当該不具合に起因する本サービスの利用障害について、貴社その他の第三者に対して一切責任を負いません。
第15条(本サービスの中断、停止)
- 当社は、本サービスに係るシステムの定期保守および点検を行う場合には貴社に事前に通知の上、また、以下のいずれかに該当する場合には、貴社に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時中断、または停止することができるものとします。
- 本サービスの提供に必要な電気通信サービスの提供が中止された場合
- 火災、停電、地震、洪水、戦争、動乱等の事故又は天災その他の理由により本サービスの提供が困難になった場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- その他、当社が緊急措置のため本サービスの一時中断または停止する必要があると判断した場合
- 前項に基づき当社が行った本サービスの一時中断または停止に関して、当社は貴社又は第三者に対していかなる責任も負いません。
第16条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他の条項で禁止する行為の他、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当社又は第三者の著作権その他の権利、プライバシー、財産を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に迷惑をかけ、又は不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為、法令若しくは条例に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- ウイルスその他第三者に害悪を加えるおそれのある行為
- 他人のログインID、パスワードを利用して本件サービスに不正にアクセスする行為
- その他本サービスの運営を妨げ、本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
第17条(免責事項)
- 当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、当社の故意または重大な過失があった場合を除き、本サービスの利用または利用不能に関連して貴社に生じた損害、ならびに貴社と第三者との間で生じた紛争について、何らの責任も負わないものとします。
第18条(譲渡禁止)
貴社は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に関連して生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。
第19条(第三者との紛争)
貴社は、本サービスの利用に伴い、当社の責めに帰すべき場合を除き、第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
第20条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用に関連した利用者の個人情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、個人を識別できる情報あるいは個人に固有の情報)を、法令及び当社が定める個人情報保護方針に則り厳重に管理し、以下の利用目的の範囲内においてのみ利用します。
- 利用者に対する本サービスの提供
- 本サービスの運営に課する案内、その他本規約に基づく案内もしくは通知
- 本サービスの利用により発生する利用者と当社間における売買その他の取引の履行
- 貴社は、当社が本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部を第三者に委託する場合、当社が個人情報について必要な保護措置を講じたうえで、前項により取得した個人情報を委託先に提供し、委託先企業が委託の範囲内で利用することに同意するものとします。
第21条(非保証)
- 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、貴社が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
- 当社は、本サービスが、貴社の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
第22条(知的財産権等)
本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用によって、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用が許諾されるものではありません。
第23条(本サービスの終了)
- 当社は、貴社へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
- 本サービスの全部を終了する場合、当社は貴社に対して終了予定日の6か月前までに通知を行うものとします。
- 本サービス終了後、支払済みの前受金の返金を行います。
- 第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第24条(準拠法・専属合意管轄裁判所)
本規約に関する準拠法は、日本法とし、本規約若しくは本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日:2025年5月28日